国民投票の恐ろしさ

イギリスのEU離脱の国民投票は強烈な教訓として皆で覚えておくべきだと思う。

離脱派のトップが離脱のメリットに関して嘘をついていたと認めている。

正直に認めているのがせめてもの救いで、そうしてくれたからこそ、世界はこれを教訓として活かす事が出来る。

国民投票というのは、メディアが公正である事と国民のリテラシーが高い事があって、初めて正常に機能するのである。

今更改めて言う事ではないが、しかしやはり、政党（政治家）もメディアも誤った情報を流す事があるというのは肝に命じなくてはならない。

政治家が正直で無い事は大前提だが、日本に於いては新聞・テレビが酷いのだ。

日本の新聞・テレビの基礎知識として、かれらは先進国において非常識な法律の基に利権・特権を守る立場である、という事を知るべきである。

それ故、（そしてさらにスポンサーの影響の為、）新聞・テレビでは報道されない情報というのが確実にある。そして歪んだ左派であり、反政権である。

それを前提に、情報を収集・判断する事が必要あるのだ。

例えば、高市議員の停波発言問題、というのがある。

これは、「高市議員（安倍政権）がメディアに圧力を掛ける発言をした」と、民主党とメディアがこぞって叩いたのだが、実情は以下の通り。

・高市議員は民主党の質問に答えて、過去から変わらない放送法の内容を説明しただけ。

・民主党政権の時にも、同様の発言をしていた。（2回）

つまり、放送法自体に問題がある、という問題提起なら分かるが、それについて高市議員（安倍政権）が叩かれるのは全くの筋違いなのである。

しかしこの問題によって、安倍政権がメディア統制をしようとしていると思った人も多いだろう。

（ただし、これはあくまでも一例であり、他の事例において安倍政権のメディア統制の可能性を否定している訳でもなければ、安倍政権は正直だと言っている訳でも無い。）

この事例でも分かる通り、誤った情報によって国民の認識が真逆に向くなんてことは、簡単に行われてしまうのだ。

近い将来、日本でも改憲について国民投票が行われるかもしれない。

その時に政権とメディアがどう振る舞うのか、イギリスの件を見るに、私はとても恐ろしく思っている。